相続した不動産の調査・課題解決

相続した不動産の調査・課題解決

所有している不動産の調査をきちんと行い、今後の対策を考えたい。

所有不動産に問題点は無いか?違法状態のものはないか?不明な不動産はないか?このまま認知症になったり相続が起こっても大丈夫なのか?
空き家になる場合、管理はどうすればいいのか?今後任せられる人はいるのか?
空き家等対策の推進に関する特別措置法により特定空き家に認定されると強制解体に伴う費用負担や固定資産税の大幅上昇となります。活用の可能性がある不動産については何らかの具体的な検討・対策が必要です。認知症になったり、相続が起こった場合は事前に対策をしておかないと、結局何も出来なくなります。

相続した不動産を整理して、できれば収益を生むようにしたい。

相続財産が不動産だったけれど、今はうまく活用できていない。又他の人の権利も関係しており、どうしたらいいのかわからない。こんな場合は、まず現状を正確に把握することが重要です。その上で、権利関係など不動産の整理をしていきます。それと合わせて収益化の方法を探ります。

不動産に関することで客観的なアドバイスがほしい。

不動産は、住宅としても、事業用としても、活用が可能であり、それがどんなものかをできるだけ正確に知ることは、購入する場合でも、活用する場合でも、売却する場合でもとても大事です。ただ、それについて相談したくても、適切な相談先を探すのは難しいのが現状です。

不動産に関する書類を整備したい。

不動産を売却や賃貸するには、契約書が必要です。売却や賃貸対象の不動産の状態、範囲を明確にし、更に権利関係を整理しなければなりません。これらに問題がなくシンプルな場合なら、ひな形で対応も可能ですが、それでは難しいケースも散見されます。不動産の範囲が明確でなかったり、相続で未登記であったり、建物の状態に問題があったり、借地人の存在があったりして、簡単に売却や賃貸できないことも多いのです。例えば相続では遺産分割協議書の作成、不動産業者との打ち合わせ、契約の特記事項の検討、代金回収、代金分割手続きなど多くのステップが必要です。

不動産所有や管理の法人を作りたい。

相続対策としても不動産を法人で所有したり、管理したりすることは有効です。個人で所有していて相続が発生したときは相続人全員の共有となりその後が大変です。ただし、デメリットもあるのでそのあたりを良く理解することが重要です。

借地人との契約書を作成したい。

昔から契約書の無いまま、借地契約(賃貸借)を継続している土地はけっこうありますが、今後の相続のことなどを考えるとどこかの時点で正式に借地人と契約をしておく方が将来のトラブルを避けることができます。又は借地人へ底地を売却する場合も売買契約書等の作成が必要です。

農地(田・畑)の権利移動をしたい(農地法許可)

土地が農地の場合、農地をそのまま売買する場合、その土地を農地以外にする場合、農地以外にするために売却する場合はそれぞれ農地法の届出、許可が必要になります。

土地の境界確定をしたい。(土地境界確定書作成)

隣地との境界、道路との境界が明示できていない土地を相続した場合は、早い時期に隣地所有者との立会いを行い、境界を確定させるべきです。

不動産を有効に活用したい。

相続した不動産をできれば有効に活用して、収益を作りたい。この場合はきちんとした計画が必要になります。どのような活用方法があるのか?立地的には何が向いているのか?そもそも可能なのか?収支計算は問題ないのか?このあたりを綿密に検討することが重要です。

不動産を売却したい。

不動産の売却理由はさまざまです。相続による売却はもちろん、債務整理での売却、又は離婚による売却もあります。これらの場合、法律的に難しい問題もあるため、普通の不動産業者では対応が難しいケースも存在します。又最近は民法が改正され、売主の責任が大きくなっています。正しい事前準備、調査をして売却活動をすることが重要です。そのためどんな不動産業者に依頼するかで、結果が異なるので要注意です。