生前契約書の作成

遺言書と共に注目されている、生前契約書とは

これは、頼れる身内の人がいない場合、判断能力が衰えてしまったり、亡くなったあとのことについて専門家に依頼し、本人が必要とする契約を行うことです。通常遺言書と合わせて作成することが多いです。

1,見守り契約

体力や判断能力は衰えてきているので、定期的に様子を確認してもらう契約

2,財産管理委任契約

判断能力ははっきりしているけれど、身体的につらくなっているので、財産の管理の全部又は一部を任せる契約。同時に任意後見受任者になる場合もあります。

3,任意後見契約

判断能力が衰える前に、事前に自分の決めた人を任意後見人として指定する契約。公正証書によることが要求されますので、公正証書遺言と一緒に作成します。

これは自分の判断能力(意思能力)がある間に、契約することが必要です。誰を任意後見人にするかは自分が信頼できる人にできます。この人に自分が認知証になったときの施設の入所手続き、入院の手続き、お金の支払、その他不動産等財産の管理などの法律的な手続きの代理をしてもらいます。

将来のための契約です。任意後見をスタートさせるには、契約後、本人、配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者(任意後見契約をした人)から家庭裁判所に任意後見監督人専任の申し立てを行います。任意後見契約は法定後見(後見、補佐、補助)に優先します。

4,死後事務委任契約

頼れる身内がいない場合に、専門家に亡くなった後の葬儀、納骨、遺品整理、その他の役所の手続きを依頼する契約。

などがあります。

遺言書と合わせて作成することにより、安心な最後を迎えることができます。

又、そのほかに民亊信託契約も生前契約の一つです。

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