相続対策、結局どの方法が正解なのか

生前対策

大阪府堺市、元建築畑の家と不動産に詳しい行政書士の岡田です。

相続対策という言葉が一人歩きして、さまざまな立場の人が、それぞれ自分のエリアの中で、いろんな方法を主張しています。

遺言書を書いたらいい、毎年生前贈与すべき、相続税を下げるためにマンションを建築すべき、売った方がいいでしょ、生命保険に加入がいい、民亊信託で財産名義を変えるほうがいい、任意後見制度の活用を、配偶者居住権の設定がいい・・・・・

士業、金融機関、生命保険会社、不動産会社もそれぞれの立場からの方法を提案します。

その他、相続の専門家ということで、○○相続協会とか、相続△△士、××信託士とか、それらしい名前の専門家もたくさんいます。

こんな状態ですから、何がいいのか本当に困ると思います。

実際に、方法としてはどれも間違いではないのです。

※一部に悪意をもって相続の制度を利用する人たちがいます。これには注意が必要です。

しかし、ある人にとってはその方法が良くても、別の人にとっては全然的外れの方法だったりします。

これを判断するのが難しいはずです。それぞれの内容を理解するだけでも大変な上、それが自分の場合に当てはまるのか?

専門家と称する人たちに、進められたらなんとなく、それがいいのかなと思ってしまう・・

実際にはそんなところではないでしょうか。

確かに100%正解なんて方法はありません。それぞれに事情が異なりますし、何にために相続対策をするのか?その目的もそれぞれ違います。

まずはこの目的をはっきりさせることが重要です。

残された家族に平等に財産を分けるのか、相続税ができるだけかからないようにするのか、

老後の人生をより豊かに、安心して暮らすためなのか、子供、孫の将来を考えてのことなのか

目的をはっきりさせます。

そうすることにより、やるべきことが見えてきます。

又、一部の立場からではなく、総合的に判断可能な人からの意見を聞くことも重要です。

この場合、組織に縛られていない人の方が、いいと思います。

実際に相続対策の手法はたくさんあり、うまく機能すれば役立つのですが、間違えて使うとあとで修正が無理になることも多いです。

ご相談いただければ、当事務所でもアドバイスをしておりますが、これも一つの考え方と捉えていただいてけっこうです。