料金案内

2018年8月14日

相続手続き

内容報酬額(税込)
相続コンサルティングコンサル内容により別途決定。
遺言執行(遺産整理)相続財産の1%(基本報酬330,000円)
相続人調査・戸籍収集※133,000円
相続関係説明図作成※133,000円
相続財産目録作成33,000円
遺産分割協議書作成※355,000円
相続財産調査(除く不動産)※2110,000円
金融機関名義変更22,000円/1ケ所
賃貸住宅の解約手続き165,000円
不動産の名義変更(司法書士)※438,500円~

※消費税10%が含まれております。
※1相続人が5名を超える場合、1名につき5,500円の追加となります。
※2調査先が5か所を超える場合は1か所あたり5,500円の追加となります。
※3相続人が5名を超える場合、1名につき3,300円の追加となります。
※4不動産の名義変更については提携司法書士にて対応いたします。又、法務局に納付する登録免許税が別途必要です。

遺言書作成

内容報酬額(税込)
自筆証書遺言作成サポート55,000円
公正証書遺言作成サポート66,000円

※消費税10%が含まれております。
※自筆証書遺言サポート、夜間等の対応の場合は割増料金となります。
※遺言書作成は着手金50%です。お支払い確認後業務を開始し、残金は公証役場に行く前にお支払いいただきます。
※公正証書遺言の証人が必要な場合は、1名につき5,000~10,000円の日当が必要となります。
※公証人手数料や書類取得手数料については別途実費分が必要となります。
※海外財産など、特別手続が必要な場合は別途お見積もりいたします。

その他の生前対策書類作成

内容報酬額(税込)
任意後見契約書作成55,000円
財産管理委任契約書作成33,000円
死因贈与契約書作成33,000円
死後事務委任契約書の作成33,000円

※消費税10%が含まれております。
※上記書類の作成は全て費用前払いでお願いしております。入金確認後、業務を開始します。
※書類の打ち合わせは内容を十分打ち合わせさせていただきます。完成書類の納品をもって終了といたします。
※任意後見契約は公正証書で作成するため、別途公証役場の手数料が必要になります。
※任意後見人の受任に際しては別途費用を申し受けます。

※上記は基本料金です。通常より複雑な内容の契約書に関しては追加料金が発生する場合もございます。事前に内容をお聞きして見積書を作成します。

民亊信託契約書の作成

民亊信託契約は個別性が強いため、内容を確認、打ち合わせの上費用を計算します。

内容報酬額(税込)
基本費用330,000円~

(その他の注意事項)
※相続税が発生する可能性がある場合は事前にお見積りのうえ提携税理士に連携いたします。(税理士報酬は別途必要です)
※着手金50%です。お支払い確認後業務に着手し、業務完了後残金を諸費用と合わせお支払いいただきます。
※実費(公的書類取得費・郵送料等)は別途必要です。
※上記料金は基本料金です。業務内容に応じて見積書を個別に作成いたします。

不動産関係業務

内容報酬額(税込)
不動産に関するアドバイス※122,000円
不動産調査※255,000円
農地転用申請※355,000円~
土地境界確認書作成(1境界当たり)※433,000円
個人間売買契約書の作成55,000円

※消費税10%が含まれております。

※1他に何らかの業務依頼をいただいた場合は、無料になります。
※2全額事前支払いでお願いします。3か所を超える場合は1か所11,000円の追加となります。
※3申請書を行政機関提出時に全額お支払いいただきます。
※4事前支払いですが、立会い不能の場合は返金します。
※5上記料金は基本料金です。業務内容に応じて見積書を個別に作成いたします。

※実費(登録免許税、公的書類取得費・郵送料等)は別途必要です。