賃貸住宅契約の解除手続き

2020年12月31日

亡くなられた方が賃貸住宅にお住まいの場合はその解約手続きが必要になります。その手続きを代行します。
特に一人暮らしの高齢者の方が、ご自宅で亡くなられた場合などは、現状回復の問題もあり、簡単ではありません。

賃貸住宅の解約の手順の一例

1、荷物が残っている場合は、その片付け、整理方法について遺族の方と打ち合わせ。場合により遺品整理業者に連絡する。貴重品は、買取業者による査定の打ち合わせ。

2、室内の片付けの予定が決まった段階で、管理会社、不動産会社に解約の件と退去日を伝える。

3、整理業者により、家財の撤去を行う。

4、退去整理後、日時を決めて現地で管理会社又は貸主と立ち合い(相続人も一緒に)

5、管理会社と清算(補修費用の負担、敷金精算等)について打ち合わせ

6、清算、解約手続き完了。

個人により事情は様々ですので、この業務は一概にこのようになりますとは、言いにくい業務でもあります。
同時に、時間が経過すれば経過するほど、相続人の金銭的な負担が大きくなりますので、できる限りスピーディな対応が必要です。

※未納家賃がありその精算について相続人間でまとまらない、貸主とトラブルがある、孤独死等で室内の特殊清掃が必要な場合などは、お引き受けできない場合があります。

家賃や敷金・保証金の清算も重要な問題です。
相続人との連絡を取りながら適切な、対応をしていくことが重要です。相続人の中にそのようなことに詳しいい人がいれば、それほど問題にはならないでしょうが、そうでなければどんどん時間だけが経過してしまいます。

当事務所では、このような状況でお困りの場合、できる限りお手伝いをさせていただければと考えております。もちろん、内容が内容だけに、全て対応できるわけではありませんので、その点はご了承願います。