遺言書作成

遺言書作成

2018年8月12日

遺言書を作成したほうがいい場合の一例

遺言書作成は将来のトラブル防止に役立ち、比較的簡単にでき、しかも非常に強力な方法です。
残された相続人にとっては、遺言書があればその後の手続が非常に楽になりますので、残される相続人のためにも、遺言書を作成されることをお勧めします。
下記に遺言書を作成したほうがいいケースをご紹介します。

兄弟姉妹の仲が、あまり良好ではない。

兄弟姉妹の仲が良くない場合は、遺言書を残して置かなければ遺産を巡り、争いになることは容易に想像できます。遺言書があれば、基本その内容に従うしかないので遺産分割のトラブルを避けることができます。
又併せて遺言書に遺言執行者の指定をしておけば、安心です。

子がいない夫婦だが、妻にだけ遺産を残したい。

遺言を残しておかないと法定相続人である、親や兄弟にも遺産分割されます。
せっかく夫婦で築いた財産が親や兄弟といえども、渡ってしまうのは心情的に割り切れない・・・そんなときは、そうなるのを避けるため、遺言書を残して置くことは、有効な手段です。

自宅以外に分ける財産がない。

不動産は分割が難しい財産です。ただその場合でも遺言書にて、その意思を残しておけば相続人にとっては非常に助かります。
不動産の分割方法にもいくつか方法がり、状況に合わせて決めておくようにしたらいいです。

結婚した相手に連れ子がいる。

連れ子のままでは相続人ではありません。したがって財産の相続権はありません。
連れ子であっても、生活を共にする間に、自分の実の子供と同じように接していたならば、財産の分与もしたいと思うのは当然です。ただそうするためには、養子縁組か遺言が必要です。

内縁の妻子がいる。

内縁の妻には、原則相続権はありません。財産を残すためにはやはり遺言が必要です。
内縁の妻との間に子供がいた場合は認知すれば相続権があります。認知は遺言でも可能です。

妻子がおらず相続人でない人に財産を譲りたい。

妻子がいない場合は親か兄弟姉妹が相続人になります。親・兄弟姉妹以外にお世話になった人、長年苦労を共にしてきた友人に財産を遺贈したい場合は遺言書が必要です。
その他、遺言で福祉施設などに遺贈することもできます。

前妻との間に子がいる。

前妻に相続権はありません。前妻の子には相続権があります。この場合今の子供と前妻の子供の間でトラブルが起こりやすくなります。遺言があればその内容に従うことが原則ですので、トラブル防止に役立ちます。

特定の人に多くの財産を渡したい。

生前世話になった相続人や知人に多くの財産を渡したい場合、遺言であなたのその思いを伝え、遺産分割協議をスムーズに進めることができます。

婚姻外の女性との間に子がいる。

内縁の関係ではないが、過去に付き合っていた女性との間に子供がいる場合もります。
その子を認知していればその子には相続権がありますが、認知していなければありません。
諸事情により自分が生きている間に認知はできない場合、遺言認知ができます。

相続させたくない相続人がいる。

非行や暴行などを受け、相続させたくない相続人には遺言で相続廃除ができます。

相続人がいない。

相続人がいない場合は、あなたの財産は最終的に国のものになります。
特定の人や団体に遺贈する場合は遺言書が必要です。

財産内容を知っている相続人がいない。

相続人が財産の内容を知らなければ、遺産分割協議がうまくできません。遺言で財産目録を作成します。

行方不明の相続人がいる。

遺産分割協議書は相続人全員の同意の下に作成します。そのため行方不明の相続人がいた場合は遺産分割協議書が作成できません。この場合も遺言書が必要です。

家業を子の一人だけに継がせたい。

事業を営んでいる場合は、事務所・店舗・株式などの分割が難しいので、遺言書が必要です。
事業承継対策です。事業に関する財産が複数の相続人に分散されてしまうと、事業に影響が出てしまうので、それを防ぐための遺言書を作成しまします。

上記は一例ですが、遺言書はその他さまざまなケースに役に立ちます。
ご自身のケースに落とし込んで検討されてみてはいかがでしょうか。
ご不明な点は、相談をお受けしておりますので、ご連絡ください。