大阪府堺市の生前対策・相続対策に詳しい行政書士の岡田です。
相続対策という言葉が一人歩きして、さまざまな立場の人が、それぞれ自分の管轄・担当カテゴリーの中で、いろんな方法を主張・アピール・提案しています。
『遺言書』を書いたらいい、毎年『生前贈与』すべき、相続税を下げるために『アパート・マンションを建築すべき」、『売却』がいいでしょう、『生命保険』に加入がいい、『民亊信託』で財産名義を変えるほうがいい、 『任意後見制度』の活用を、『配偶者居住権』の設定がいい・・・・・
士業、金融機関、生命保険会社、不動産会社もそれぞれの立場からの方法を提案します。
その他、相続の専門家ということで、○○相続協会とか、相続△△士、××信託士とか、それらしい名前の専門家もたくさんいます。
こんな状態ですから、何がいいのか判断に本当に困ると思います。
実際に、方法としてはある特定の面から見ればどれも間違いではないのです。
※ただし一部に悪意をもって相続の制度を利用する人たちがいます。これには注意が必要です。
しかし、ある人にとってはその方法が良くても、別の人にとっては全然的外れの方法だったりします。
これを判断するのは難しいはずです。普段そんなことに馴染みのない方にとってはなおさらです。
それぞれの内容を理解するだけでも大変な上、それが自分の場合に当てはまるのか？
たぶん、無理でしょう。
だから相続の専門家と称する人たちに、進められたらなんとなく、それがいいのかなと思ってしまう・・実際にはそんなところではないでしょうか。
確かに１００％正解なんて方法はありません。それぞれに事情が異なりますし、何にために相続対策をするのか？その目的もそれぞれ違います。まずはこの目的をはっきりさせることが重要です。
例えば、
１、残された家族に平等に財産を分けるのか、
２、相続税ができるだけかからないようにするのか、
３、老後の人生をより豊かに、安心して暮らすためなのか、
４、子供、孫の将来を考えて、トラブルの無いように分割しやすくしておくためなのか
等々、目的をはっきりさせます。
そうすることにより、やるべきことが見えてきます。
又、一部の立場からではなく、総合的に判断可能な人からの意見を聞くことも重要です。
この場合、特定の組織に縛られていない人の方が、いいと思います。
何か商品を売るための相続対策というものもよくあります。
建築会社なら、建物工事の受注のための相続対策、生命会社なら生命保険契約締結のための相続対策、士業なら民亊信託契約書作成業務の受注のための民亊信託（家族信託）提案等です。
もちろん、これらが全ていけないということではありません。いろんな角度、目的から考えてその方法がベストの場合もあるでしょう。よく考えないで盲目的に行うことがよくないのです。
実際に相続対策の手法はたくさんあり、うまく機能すれば役立つのですが、間違えて使うとあとで修正が無理になることも多いのです。
当事務所でもアドバイスをしておりますが、これも一つの考え方と捉えていただいてけっこうです。
又、相続のジャンルによっては、他の専門家とも協力しながら行っております。
どうしようかなあ、と思われたときは一度ご連絡いただければ幸いです。