大阪府堺市の相続手続きと不動産に詳しい、行政書士の岡田です。
不動産の売却の相談を受けることもよくあるのですが、すぐに売却ができないケースが多いのです。
なぜかと言えば、相続が起こっているのに不動産の名義変更変更をしていないため、相続人を探さなければならないというケースです。
特に、相続が起こってから、数十年が経過している場合、その次の相続も発生していることが多く（数次相続）相続人を探すのに、とても時間と手間を要します。
ただ、この場合、相続人は見つかればいいのですが、数次相続まで起こっていると、相続人が何十人（場合によっては数百人）にもなることもあり、相続人探しは容易ではありません。
こうなると、不動産の売却はそれが終わるまでできません。
最悪の場合、相続人が見つからない、連絡も取れないということもあります。
日本では空き家が増えていますが、これもその理由の一つです。
法律が改正され、（令和３年４月２１日「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律）相続登記の義務化が２０２４年までに施行されることになりました。
遅過ぎる法律改正ではありますが、一歩前進です。
売却するにしても、何かに活用するにしても、正しい所有者名義で行うことは基本中の基本です。
その上で売却や有効活用を考えればいいのです。